キャッシングの批判を受けて、民営化後も総資産縮小を迫られているゆうちょ銀行。ところが、民営化からわずか2ヵ月で、早くも「貯金残高拡大」の指令が出され、現場は右往左往している。
昨年12月3日から28日までの約1ヵ月、郵便局の店頭では史上初の「金利優遇キャンペーン」が展開された。ゆうちょ銀に新たに定額貯金をすると、0.1〜0.4％の金利を上乗せするというものだ。
もっとも、キャッシングを解約して別の郵便局に預け替えしたり、翌日になってから同じ郵便局に預けても「新規契約」扱い。「新規資金かどうかチェックのしようがないし、これでは単に金利優遇コストがかさむだけ」（ゆうちょ銀の窓口職員）という疑問が現場からは上がっている。
外国為替証拠金取引にキャンペーンの意義を尋ねられた幹部は、「とにかく利ザヤが足りない。（定額貯金の）カサを増やせば、展望が開けるかもしれない」の一点張りだったという。
民営化されたゆうちょ銀にとって、運用力強化は最優先課題の1つ。巨額の資金を集めても、その運用先はほとんどが国債で、その財務基盤は長期金利の動向に大きく左右される。
外国為替の2000年に260兆円あった郵貯残高は定額貯金の大量満期到来もあって、2007年には187兆円にまで減少した。もはや利ザヤ確保のためこれ以上残高を減らせないというレベルにあるのだ。
ゆうちょ銀関係者はこう嘆く。「幹部から『外国為替証拠金取引を減らせ』と尻をたたかれて、満期を迎えたお客に死に物狂いで投資信託を売ったが、株価暴落で元本割れ。なのに今度は『投信を解約させてでも、貯金を集めろ』。元本割れの投信を今、解約させればトラブルになるのは必至なのに、どうしろというのだ」。
ゆうちょ銀は年明け後、今度は0.4％の金利上乗せという破格の条件で「退職金キャンペーン」を展開している。最近になって郵便局による投信販売が激減しているのも、こうした動きと無関係ではない。
郵貯残高が減れば、利ザヤ縮小でじり貧。増えれば増えたで、またぞろ民業圧迫の大合唱。どちらに転んでも喜べない、ゆうちょ銀の外国為替は当面続く。郵政民営化の真価が引き続き問われることになろう。
資金繰りに詰まった不動産会社、ファンドによる「投げ売り」は、この3月にもヤマ場を迎える。右肩上がりで上昇した都心の不動産価格も大暴落の恐れがある。
東京都心の霞が関や六本木に近く、1万6000平方メートルもの広大な敷地を有するホテル「虎ノ門パストラル」。農林漁業団体職員共済組合（農林年金）が売りに出し、昨年9月末に落札された。落札価格は2300億円。鑑定価格を1000億円以上も上回る高値で、不動産業界関係者を驚かせた物件である。
落札したのは、森トラストとダヴィンチ・アドバイザーズ連合。ダヴィンチは2006年、東京駅隣の「パシフィック・センチュリー・プレイス」のオフィス部分のみを2000億円で買収するなど、内外投資家から集めた豊富なファンド資金を武器にして、誰もが目を剥く金額で高額物件を次々に取得してきた。
業界の風雲児と呼ばれる外国為替は、1年あまり前には「カネは手元に唸っているのに、肝心の物件が見つからない」と豪語していたものだ。
そのダヴィンチが、キャッシングの虎ノ門パストラル買収に当たっては、資金調達にそうとう苦労したというから、不動産業界も様変わりである。買収資金は森トラストと折半で負担する取り決めになっていたため、ダヴィンチの必要資金額は1000億円強。借り入れのおよそ半分を新生銀行からの調達に頼った。
「会社の信用力ではなく、物件の外国為替証拠金取引で融資額を決めるノンリコースローンとはいえ、いまやダヴィンチに貸すのは新生かあおぞら銀行くらい。それも、彼らが半分以上出す契約じゃないと、邦銀はどこも乗らない」
ある大手銀行幹部は、こう言い切る。1兆円以上ものファンド資金をかき集め、飛ぶ鳥を落とす勢いだったはずのダヴィンチ失速のウワサは業界に瞬く間に広まった。
日本から逃げるファンドマネー
ダヴィンチだけではない。不動産会社、ファンドの資金繰りは軒並み悪化している。都心では買収資金のやりくりがつかず、取引そのものがキャンセルになる物件も急増。一部では不動産価格が下落に転じている。
たかだか1年前の「バブル」がうそのような急ブレーキだ。直接の引き金は、サブプライムローン問題による外資系銀行の融資引き締めである。
「物件価格の一割に満たない自己資金しかなくても、外銀が残り全額を貸してくれた」（ファンド関係者）からこそ、不動産取引は活性化し、猛烈な市況高騰に拍車がかかった。
ところが、サブプライム問題以降、モルガン・スタンレーやメリルリンチといった不動産ローンの「出し手」が次々に経営危機に陥り、特に昨年末からは一気に融資の蛇口を閉じた。
「融資」（ローン）だけではない。サブプライム問題で手傷を負った欧米の機関投資家は、不動産ファンドへの「出資金」（エクイティ）も引き揚げている。
昨年夏に金融商品取引法（金商法）が施行されたため、今後は不動産ファンドにも金融庁検査のメスが入る。たとえサブプライム問題が収束したとしても、今後も匿名性を重んじる投資家が離れていくのは確実だ。
こうして、ローンもエクイティも時をほぼ同じくして日本の不動産業界から引いた。新たにカネを借りられない不動産業者は、手元資金をつくるために物件を売らざるをえない。投資家から解約を申し込まれたファンドは、出資金返還のために物件の「換金売り」に走るしかない。
資金繰りに詰まった不動産会社、ファンドによる「投げ売り」は、この3月にもクライマックスを迎えるだろう。これまでの数年間、右肩上がりで上昇してきた都心の不動産価格は一時的に大暴落する恐れがある。
金融庁の要請で邦銀が融資抑制
もっとも、不動産危機の大元には邦銀の「自主規制」がある。じつは、1昨年頃から、大手銀行は不動産向け融資を絞っている。サブプライム問題までは外銀が競って貸し込んでいたため、危機の深層が見えにくくなっていたが、じつは資金繰り悪化の根は、とうの昔にあったのだ。