業界初の不用品 東京
政治家と宗教指導者間で世界的に討論が始まっている。
昨年はオックスフォードで歴史的な出来事があった。
人類史上初めて、一００人の各国議会議員と一００人の霊的指導者たちが、人類の生存について語るために集会を持ったのである。
この世界集会は、私たちの生存について、受身の抵抗ではなく、実りある協力のスタートへの限りない希望を喚起するものであった。
この会議は、来年一月にモスクワで、最高ソビエト会議とロシア正教会の共催する会合に引き継がれる。
これは新しい一歩を第一部画するものとなろう。
ワイヤキ博士は、人口増加を減速させるためには男性を説得する必要があることを繰り返し語られている。
もとより、私はこれを否定するものではない。
しかし、毎年妊娠しないように、あるいはあまりに若年または年をとって子供を持たないように、虚弱で早死にしなければならない子供を産まないように、女性に新しい展望と参加の機会を与えることを、私たちは怠ってはならない。
こうした展望を男性と女性の双方に与えることができれば、成功への真の希望が訪れると、私は思う。
国連人口基金はこのことを戦略に組み込んで実績を挙げている。
世界の諸国が日本の例に倣い、国連人口基金を支援し、人間の生存への危機を克服する闘いでそれぞれの役割を強化することを望みた第三に、ヨーロッパの展望について述べたい。
ヨーロッパのEC加盟諸国における環境問題についての自覚と、個々の市民の意識変化に話題を限って述べると、日常生活では人々は大気、土壌、水の汚染という実際的な問題を憂慮している。
環境問題は日常的に私たちに関わっているのである。
いわゆる温室効果と気候温暖化もその例で、極の氷が融けて海面が上昇する結果、少なくともオランダでは国土の多くが脅威にさらされる。
気候の変化は政治議論の中で最もホットな注目を浴びている問題である。
個々人も、気候の変化は世界的な問題であるばかりでなく、子供から子供へと引き継がれる問題であることを理解している。
つまり、この大きな世界的問題の解決に資するために省エネルギーに協力する意欲は、増大している。
合言葉は「世界的に考え、個人レベルで実践しよう」である。
これは塵も積もれば山となるの格言にならったものである。
第二に、有毒な化学廃棄物による水と土壌の汚染が安全な飲み水の供給を直接脅かしているという問題がある。
ヨーロッパ内では、産業界と個々の企業がこれについてますます大きな責任を課せられる傾向にある。
汚染者が責任を負担するという原則があり、汚染については厳しい罰則が課せられ、こうした汚染を回避する投資が奨励されている。
水と土壌の汚染は個人に影響する。
水を汚染する洗剤をボイコットするという自発的な行動が、消費者の間で始まっている。
こうした抗議の圧力で、汚染洗剤の生産はヨーロッパのいくつかの地域では中止された。
ここでも合言葉は「世界的に考え、個人レベルで実践しよう」である。
私たちにとって現在必要なのは、単にヨーロッパだけでなく世界的な見地からする集中的な行動計画である。
私の考えでは、必要なのは新しい機会である。
つまり、貿易の障壁を打破して、技術・知識を移転し、自然と環境を保全するために援助を与え、地球への破壊が同時進行形で開発途上諸国と先進諸国で行なわれることを阻止するための実効ある具体的な支援を協力して行なうことである。
南北協調への新しい道セッション環境保護(中国国家環境保護局長)世界中の国々が人口・環境・エネルギー・食糧生産の問題の重要性を無視して予防策をとらなかったなら、人類の将来に希望はない。
逆に人類の前途に影を落とす脅威に気づいて事態を収拾するための協調策をとったなら、未来は輝かしいものとなろう。
明暗どちらの将来を迎えるかは、われわれの選択にかかっているのだ。
地球にはいったい何人まで住むことができるのか。
これについては様々な見解がある。
一００億、二００億、また三００億人とまで言う人もいるが、中には「現在の五０億でもパンク状態だ」という意見もある。
地球の収容能力は科学の進歩や経済開発によっても変わってくるため、いちがいには言えない。
たとえば日本の場合、わずか三七万平方キロメートルの国土に一億人以上の人聞が住み、高い生活水準と経済力を有している。
活水準もまた低い。
この違いは、経済・科学・技術の進歩の差から生まれたものだ。
しかし、時代によっても、地球の収容能力に限界がでてくる。
専門家によれば中国がその九六０万平方キロの国土に養うこと、ができる人口は、七億だというが、実際には一一億人が住んでいる。
そこで家族計画が実施されてきたが、理想的人口まで減らすには数十年かかる見通しである。
毎日新聞社は、戦略的な観点から四０年前に人口問題の調査を始めている。
まことに先見の明とビジョンをお持ちである。
中国もこの問題に関しては受け身の姿勢を改め、人口調査に積極的に取り組んでき」た。
一方、中国の場合は人口密度がはるかに低いにもかかわらず、生国際シンポジウム-破綻する中国の環境中国では、環境汚染は都市部に集中しているが、農村地帯の生態系の破壊も深刻だ。
このことは近代化を進める上での大きな課題である。
中国はそのため経済成長と環境保護を同時に進める政策をとっている。
新興産業には、環境破壊を防いだり終止符を打つベく、きびしい手段を講ずるよう求められており、既存の問題にも対応措置がとられてきた。
中国政府は「まず公害が発生し、処理や対策はあとまわし」的な路線に陥るのを避けるためにも、環境問題には細心の注意を払っている。
政府は毎年公害の抑制に国民総生産(GNP)の0・五パーセントを費やしている。
この投資はそれなりの成果を生みだしてはきたが、累積的な問題であり、決して充分とはいえない。
そこでGNPの一パーセントにまで増やす予定であるが、それでも、公害をストップするのが精一杯で、状況改善には至らないかもしれない。
中国は環境問題解決能力を高めるためにも、経済力を増大させる努力が必要である。
今ほど先進国と途上国の双方が、環境保護の分野で真剣かつ効果的に協力することを求められているときはない。
なぜなら、第一に、環境問題は過去において基本的に圏内問題として扱われてきたが、今日では国境を越え、酸性雨やオゾン層の破壊、温室効果など、地球的な問題にまで発展している。
すでに一、二ヵ国で解決できる問題ではなく、環境分野での国際協力を実現するために世界中が行動を起こす必要がある。
第二に、一国の経済発展と開発は、他国の資源にも左右される。
人間と環境とのつながりは深い。
そして第三に、すべての途上国は人口と環境破壊の問題をかかえており、環境問題の解決には国際的な協力と支援を必要としている。
それだけに、今回のシンポジウムはいっそう有意義である。
「東京提言」では、アメリカ(ハワイ)にある東西センターに相当するような南北センターを日本に設立するよう提案しているが、これも大変良い考えだと思う。
発展途上国は深刻な環境問題に直面しており、国情に即した対策をとることが求められている。
たとえば石炭の燃焼による環境汚染を解決するのに、経済力が不足している国が電気やガスに切り換えるわけにはいかない。
過渡的な解決法が必要であり、この点での先進国による支援が期待される。
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