日本における株式会社と証券会社の置かれた状況が、以前とは変わってしまっており、しかしアメリカ型にもなっていないということなのだ。
ではＨは、こうした状況で、何を獲物として狙い撃ったのか。
Ｆテレビは、規模の小さいＮに株式支配されるという「ねじれ現象」にあった。
他の多くの日本企業も、利益の多くを内部留保したり、ボーナスで従業員に還元したりしていた。
その分、株主への配当は少なかったのである。
それを反映して、株価は割安だった。
ここでもし安い株式を買い占めて経営権を支配するなら、内部留保や従業員の高給を配当に回すよう経営方針を変更し、株価を上げて売り抜けば儲けることが可能となる。
しかも放送業界には、特有の問題がある。
ジャーナリストの佐々木俊尚によれば、放送業界は「電波は公共のもの」という前提で、政府から得た放送枠の庇護のもとで莫大なＣＭ収入を得ている。
それでいて番組制作は安月給の下請けに任せており、彼らを相当に搾取している。
そうしたビジネスモデルは、ＦテレビやＮの従業員に平均年収で1000万円を大幅に超えると言われる高収入を提供してきた。
Ｈは、過去に放映した番組を視聴者の求めに応じてネットで随時放映する「オンデマンド」サービスなどを「メディアとインターネットの融合」の例として挙げているが、私もそうしたサービスを放送局が行ってこなかったのは、著しい怠慢だと感じる。
過去に放映された番組を視聴したいなら、何万円かを支払わねばならないのだ。
ところが「オンデマンド」サービスを実施するには番組の制作関係者に利益を分配しなければならず、これまで濡れ手で粟をすくってきた「広告収入モデル」がどのように歪むかは不明になる。
そうまでして視聴者に応える動機がないのである。
もちろんＬが、本気でそうしたビジネスに取り組むというのも眉唾ではある。
Ｈは2004年の球団買収騒動でも、ビジネスモデルとしては「現場の経験は捨て、データによるシミュレーションで年俸の安いプレーヤーに投資効率のよい働きをさせている大リーグのＡに学ぶ」旨を述べていたが、Ｍ・Ｒの「Ｍ」の請け売りだったのは明らかであり、付け焼き刃の発言としか思えなかった。
テレビ局を支配下に収め、高給取りの従業員をリストラして下請け会社の社員と入れ替えれば、株価をつり上げることが可能だったのである。
つまり、Ｆ側が既存の日本型企業モデル（放送業界に即して言えば電波の公共性を前提とする「広告収入モデル」）にもとづいて企業経営を考えていた。
「2ヶ月戦争」は、さらに荒涼たる未来を照らし出している。
日本企業の株式総額は過小な配当を反映して異様に小さい。
製薬会社のそれはすべてあわせてもＦ製薬の5％にすぎず、Ｗの24兆円に対しＳは3兆円である。
ここで株式を交換することで企業を買収できる制度が導入されるなら、買収資金もなしに一部の株式と交換するだけで外資は日本企業を軒並み買収できてしまう。
ところが驚いたことに、それを可能にする（海外本社の株と交換で日本に置いた子会社が日本企業を買収する）「三角合併」が、2006年4月に新会社法のもとで実施される手はずとなっていたのだ。
では、そうした外資有利の買収制度は、どのような勢力によって筋道が整えられていたのだろうか。
東谷暁は、1997年の独禁法・商法・証券取引法改正以来、外資による日本企業買収への道は、日米両政府の交渉のもとで着々と整えられてきたと指摘する。
98年のビッグバン、99年の株式交換・株式移転制度導入、01年度になされた会社分割制度創設・金庫株制度の導入などである。
さらにＳが強調するように、外国株対価の三角合併の解禁というのに比し、Ｌ側は時間外取引も罰せられないようルールが変わっていることを見抜いて、買収を仕掛けたのであろう。
究極の規制緩和を進める日米問交渉は、Ｋ首相・Ｔ大臣が正副議長を務める「対日投資会議（ＪＩＣ）」が遂行してきた。
アメリカ側の要望を受け、法・会計・税制をその路線で改革すべく、法務・財務・金融庁を束ねる司令塔の役割を果たしたというのである。
これでは日本の優良企業を軒並み外資に売り飛ばすようなものだが、それを遡ると背景として「対日投資促進プログラム」が浮かんでくる。
余談だが、Ｓの有価証券報告書虚偽記載の発覚はそこが出所だという。
さらに振り返ると一連のこうした日米協調は、93年のＭ・Ｃの日米首脳会談に始まっている。
この会談によってそれまでの日米交渉を一本化する「日米間の新たな経済パートナーシップ」が始まり、そのもとに「日米投資イニシアティブ」が置かれて、経産省と米国務省が年に2度会合を持ち、「日米投資イニシアティブ報告書」を公表している。
そこには時価会計・減損会計など国際会計基準の導入から司法制度改革まで過去10年にわたる規制改革が軒並み記されており、要するに構造改革とは、外資による買収を促進するための政策体系だったというのである。
資本市場の流動化・活性化とは外資による買収も容認することだから、それも当然ではあるのだが。
Ｋはこうした一連の「日本改造」の青写真が、「日米規制改革イニシアティブ」という枠組みと、それにもとづく「日本政府への米国政府の年次改革要望書」にあっけらかんと公表されていると指摘している。
かつての日米構造協議はアメリカ側の要望に対して日本側が筋を通して反論するというものだったが、Ｍ・Ｃ会談以来、なぜか日本はアメリカの要望を一方的に受け入れるようになったのである。
ＬによるＦグループ買収事件は、こうした地殻変動が表面化したものであった。
そうした経緯からアメリカ悪者説が広がっているのだが、むしろ日本が規制緩和で自主的に買収・合併を可能にする道を開いたと言うべきだろう。
それでいて政府は国民に周知徹底しなかったのだから、いち早く気づいたＬがマネーゲームを仕掛けたのは自然な成り行きだった。
政財界はみずからの能天気を棚に上げＨに憤ったのだが、むしろ政府に代わって制度変更の意味について国民の目を向けさせ、会社法施行の緊急延期と企業防衛策の検討に導いてくれた点では、Ｈに感謝すべきではないか。
では、資本市場の流動化が進めば、買収に対する危機感によって経営者を規律づけることができる、というのは本当だろうか。
なるほど大企業の経営者が株主を無視して漫然と経営しているときに買収を仕掛けられるのだとすれば、経営者は対策を講じざるをえなくなる。
Ｆテレビの例で言えば、上場して得た利益をお台場の社屋などに使わず、敵対的買収に備えるべきだったということになる。
つまり企業は今後、買収対策に一層労力や資金を充当せざるをえないのである。
株式市場の動向が企業経営を支配するようになれば、企業経営はどのようなものとなるだろうか。
それが本業である、「より良い商品を生産する」という営みにどれだけ寄与するのかは、不明である。
まず問題になるのが、雇用を全体として守ろうという意識が薄れてゆくことだ。
株主の要求に従って、もしくは買収を防ぐために配当を増やそうとすれば、人件費を抑える必要がある。
さらに株式市場には、リストラしさえすれば誰を解雇したかにかかわりなく株価が上がるといった傾向も表れている。
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